ディスクロージャー

公益社団法人くまもと被害者支援センター定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人くまもと被害者支援センターと称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)に対して、精神的支援その他の各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって犯罪被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 犯罪被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
(2) 物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等への支援事業
(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続を補助する事業
(4) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業
(5) 関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等の支援事業
(6) 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7) 第1号から第5号までに掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業
(8) 犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、熊本県において行う。

第3章 会 員

(法人の構成員)
第5条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3) 名誉会員 この法人に功労があった個人若しくは団体又は学識経験者で、理事会において推薦され総会において承認を受けた者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員資格の取得)
第6条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2 この法人の賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申込みを行うものとする。
(経費の負担)
第7条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款及びその他の規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3 会員を除名したときは、当該会員に対し、総会において別に定める書面で通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合に至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 経費の負担を2年以上怠ったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

第4章 総 会

(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとしたときは、開催日の2週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第15条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときには、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。
(決議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面等による議決権の行使)
第18条 第14条第3項ただし書により総会に出席しない正会員は、次の方法により議決権を行使することができる。
(1) 代理人による方法
(2) 書面による方法
(3) 電磁的方法による方法
2 前項第1号による場合は、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
3 第1項による議決権の行使は、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した副理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10人以上15人以内
(2) 監事 2人以内
2 理事のうち1人を理事長とし、2人を副理事長と、1人を専務理事とする。
3 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務を執行する理事とする。
(役員の選任)
第21条 役員は、総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
3 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
4 理事長、副理事長及び専務理事は、4か月を超える間隔で毎事業年度に2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
2 監事は、いつでも理事及びこの法人の職員に対して、事業の報告を求め、業務及び 財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認 めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。この場合において、監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
5 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
6 監事は、その他法令で認められた権限を行使することができる。
(役員の任期)
第24条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第26条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を遂行するに当たり生じた費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、総会の決議を経て定めるものとする。
(顧問)
第27条 この法人に顧問1人以上10人以下を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営の重要な事項について理事長の諮問に応じる。
4 顧問は、理事長の要請により、理事会に出席し、意見を述べることができる。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、顧問がその職務を遂行するに当たり生じた費用は、弁償することができる。

第6章 理事会

(構成)
第28条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定並びに解職
(招集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときには、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議 があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事長・副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(財産の運用管理)
第34条 この法人の財産運用・管理は、理事長が行うものとし、その方法については、理事会において別に定める。
(株式又は出資)
第35条 この法人は、保有する株式又は出資に係る議決権を行使してはならない。
(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる
(事業計画及び収支予算)
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第39条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第48条第1項第14号の書類に記載するものとする。
(基金)
第40条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を理事会において別に定めるものとする
(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解散)
第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第44条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し の日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする
(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 組織及び運営

(組織)
第47条 この法人に、法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、センター長を置き、専務理事をもって当てる。
3 事務局には、事務局長その他必要な職員を置くことができる。
4 事務局長の任免は、理事会の承認を受けて理事長が行う。
5 前記以外の職員は、理事長が任免する。
6 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報の保護

(備付け帳簿及び書類)
第48条 この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して据え置くものとする。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 会員名簿
(4) 事業計画書
(5) 収支予算書
(6) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
(7) 総会及び理事会の議事に関する書類
(8) 貸借対照表
(9) 正味財産増減計算書
(10) 財産目録
(11) 事業報告
(12) 附属明細書
(13) 監査報告書
(14) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(15) 役員等に対する報酬等の支給基準
(16) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前号各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。この場合において、謄写に係る費用については、理事会において別に定めるところにより、請求者から弁償を受けるものとする。
(情報公開)
第49条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
(個人情報の保護)
第50条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護について必要な措置を講ずるものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第12章 公安委員会への報告等

(公安委員会への報告等)
第51条 この法人は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下「支援法」という。)第23条の規定に基づく犯罪被害者等早期援助団体として、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに熊本県公安委員会(以下「公安委員会」という。)へ関係書類を提出しなければならない。ただし、第3号の事項については、毎年度5月に公安委員会へ関係書類を提出しなければならない。
(1) 役員に変更があったとき。
(2) 事業計画書及び収支予算書を作成し、又は変更しようとするとき。
(3) 事業報告書及び収支計算書を作成したとき。
(4) 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則(以下「援助団体規則」という。)第1条第2項第1号から第5号までに掲げる書類又は同項第8号から第10号までに掲げる書類の内容に変更があったとき。
2 この法人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ公安委員会へ届出書を提出しなければならない。
(1) 定款を変更しようとするとき。
(2) 法人を解散しようとするとき。
(3) 第4条第1号から第3号まで及び第8号の事業のいずれかを廃止しようとするとき。
(4) 主たる事務所の名称、所在地及び代表者の氏名を変更しようとするとき。
3 この法人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
(1) 援助団体規則第1条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとするとき。
(2) 援助団体規則第1条第2項第6号の事業規程又は同項第7号の情報管理規程を変更しようとするとき。
4 この法人は、指定の取消しを受けようとするときは、指定の取消しを受けようとする理由(一定の期日に指定の取消しを受けることを要する場合は、その理由も含む。)及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。

第13章 雑 則

(委任)
第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業を遂行するために必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、法人法並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は中尾保徳、副理事長は森山義文及び宮川洸平、専務理事は浦野エイミ、理事は小山浩徳、甲斐國英、河村邦比児、下山史一郎、園部博範、高木絹子、月田求仁敬、古荘文子、八木剛志、與縄義昭とする。
3 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 社団法人熊本犯罪被害者支援センターの定款は廃止する。
附 則
この定款は、平成22年6月1日から施行する。
附 則
この定款は、平成24年5月28日から施行する。
附 則
この定款は、平成25年5月30日から施行する。

 

財務資料

各資料は、「PDF形式」になっています。

 

 

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