設立趣旨
近年、何の落ち度もなく、突然に悲惨な被害に巻き込まれる極めて不条理な事件・事故が多発しています。これら犯罪等の被害に遭うということは、多くの被害者やご遺族・ご家族（以下「被害者」という。）にとって、人生が一変することを意味します。
それまでは、当然あり続けると思っていた自分にとってかけがえのない大切なものが、他人の不法な行為等によって突然奪い取られているのです。一家の働き手を失って生活に窮する家庭、亡くした子供のことで自分を厳しく責め続ける両親、心身に重い後遺症を負い苦しみながら生きる被害者、そのような悲惨な例を目にする度に、犯罪等が引き起こす被害の底知れない深さを思い知らされます。そこで、被害者が置かれているこのような悲惨な状況を改善し、不幸にして被害者となった方々に、より早く、より適切なサービスを提供することを目指し、平成15年4月1日に「社団法人熊本犯罪被害者支援センター」を設立し、平成21年12月1日からは「公益社団法人くまもと被害者支援センター」と改称し、活動を続けています。
誰もが被害者となりうる現代社会において、被害者が抱える問題は、「明日は我が身」の問題であり、私たちは、多くの人々の援助によって、被害者が一日も早く不幸を乗り越え、再び平穏な生活を取り戻せるような社会的支援システムの構築を目指したいと思います。
多くのみなさまが、当センターの活動趣旨にご賛同いただき、より充実した被害者支援の展開に向けご協力下さいますよう心からお願い申し上げます。
組織構成
役員紹介
| 役職名 | 氏 名 | 勤務先及び役職名 |
|---|---|---|
| 理事 | ||
| 理事長 | 森山 義文 | 弁護士・元熊本県弁護士会会長 |
| 副理事長 | 與縄 義昭 | 一般財団法人熊本県交通安全協会会長・熊本トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 |
| 副理事長 | 八木 剛志 | 八木産婦人科院長・熊本県医師会副会長 |
| 専務理事 | 真嶋 浩 | 公益社団法人くまもと被害者支援センター専務理事兼センター長 |
| 理 事 | 岩立 康也 | （株）肥後銀行取締役執行役員人事部長 |
| 理 事 | 久我 彰登 | （株）鶴屋百貨店代表取締役社長・熊本経済同友会副幹事 |
| 理 事 | 高木 絹子 | 弁護士・熊本県公安委員会委員 |
| 理 事 | 月田 求仁敬 | 熊本大同青果（株）代表取締役社長・熊本経済同友会幹事 |
| 理 事 | 仁木 啓介 | 医療法人仁木会 ニキ ハーティー ホスピタル理事長・熊本県精神保健福祉協会理事 |
| 理 事 | 堀内 忍 | 看護師・熊本県教育委員会委員 |
| 理 事 | 山内 彰雄 | （株）山内本店取締役会長・熊本県みそ醤油工業協同組合理事長 |
| 理 事 | 和田 登志子 | 熊本県職員・熊本県臨床心理士会被害者支援担当理事 |
| 理 事 | 渡辺 吉孝 | （株）熊本日日新聞社役員待遇総括補佐、総務局長兼法務室長 |
| 監 事 | ||
| 監 事 | 久峨 章義 | 税理士・K&I税理士法人久峨税理士事務所代表社員 |
| 監 事 | 宮川 輝之 | 弁護士・八代地区犯罪被害者支援連絡協議会会長 |
活動内容
くまもと被害者支援センターとは
犯罪等の被害者やその家族・遺族に対して、精神的ケアなどを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害者の被害の回復や軽減に資することを目的とする団体です。
犯罪被害者やその家族・遺族に対して、多様な支援を行います。
当センターは、「犯罪被害者等早期援助団体」です。
当センターは、平成17年4月1日、熊本県公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。
被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。
事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。
この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々に連絡をとらせていただき必要な支援を開始します。
なお、当センターの支援員には、守秘義務がありますので、ご安心ください。（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律）
センターが行なっている
犯罪被害者支援をご存知ですか？
電話相談・面接相談
犯罪の被害といっても漠然としてわかりづらいのですが、センターで対応しているのは、殺人・強盗・傷害・性犯罪・交通事故・ＤＶ・ストーカー・虐待の被害者又はご家族・ご遺族です。
公安委員会届出の相談員による対応
相談専用電話2台と面接相談室を設置し、相談者のプライバシーに配慮しながら相談に応じています。
たとえば…こんな相談に対応します。
娘が仕事から自転車で帰宅中、飲酒運転の車にはねられ亡くなった。加害者はその場で逮捕された。その後手続きについてどのようになるのか不安で心配している。
夜、自宅に男が押し入りナイフで脅され強姦された。犯人は、そのまま逃げて警察に届け出るかどうか迷っている。
夫の暴力に耐えられず、家を出たいがどうしたらいいか。
臨床心理士による【心理相談】
被害にあったショックで、夜眠れない、食欲がない、感情がわいていこない、人が近づいてくると不安になる、集中力がなくなり考えがまとまらないなど、様々な変調をきたします。そんな時センターでは、センターに登録した６人の臨床心理士によるカウンセリングを行っていなす。（原則無料）
弁護士による「法律相談」
今後の裁判手続きについて知りたいなど、法律専門家のアドバイスが必要な場合は、センターの協力弁護士11人による法律相談を行っています。（原則1回無料）
被害者やご家族・ご遺族の感想
カウンセリングなど大変お世話になりました。母と2人力を合わせて前向きに頑張っていきます。（傷害事件被害者ご家族）
相談員さんからのアドバイスは的確で自分の思いと同じだと確信し立ち上がれたと思います。本当にありがとうございました。（傷害事件被害者）
初めての裁判に臨むだけでも大変なことで不安でしたが、あらゆるところでお言葉をかけて戴いたり、細かなところで、裁判中もお気遣いをして下さったり支援をいただくことで、裁判中も心強く感じて頑張れました。（傷害致死事件被害者のご家族）
直接的支援活動その1
直接的支援活動その2
捜査や裁判の過程で、一人では不安なので誰かに付き添って欲しいという被害者の方の希望に応じて、警察署や検察庁、裁判所、病院などに付添い支援を行う直接的支援活動は、センターの最も重要な活動です。センターに支援を求められる被害者の多くは女性で、強姦・強制わいせつなど性犯罪の被害者への支援が増加しています。
