支援センターにできること

被害者支援センターの支援内容

ひとりひとり被害の内容や状況は異なります。くまもと被害者支援センターでは、それぞれの気持ちやニーズに寄り添ったきめ細やかで長期的な支援活動を行っています。どんな些細なことでも構いません。「どうすればいいのか分からない」「前に進めない」そんな時は私たちにご相談下さい。

  • 事件発生直後、どうしたらいいかわからない
  • 今まであたり前のようにできていたことができなくなり日常生活を送るのが困難だ
被害者の方は、被害による心理的負担から今まであたり前のようにしていたことができず、日常生活を維持することが困難になることも少なくありません。支援センターでは、家事手伝い等の生活支援でサポートします。
  • 事件で受けた怪我などの治療が必要だ
  • 自宅や近所で被害を受けたので転移したい
【電話相談】
専門の研修を受けた相談員が応対します。被害者の方は匿名でも構いませんので、誰にも話せず一人で抱え込んでいる悩みや苦しみ、悲しさ、不安などを、打ち明けることが出来ます。傾聴するだけでなく、情報を提供したり、被害者の方の様子や今後予想される出来事などによっては、面接相談やカウセリング、医療などへの橋渡し、他機関の紹介なども行います。
【面接相談】
電話相談や他機関からの紹介、警察からの情報提供などによって専門の研修を受けた相談員が、被害者の方と面談する面接相談を行います。そのうえで被害者の方の必要としているニーズを明確にし、関係する情報の提供を必要な助言などを行うとともに、被害者の方の自主性を尊重しながら、カウンセリングや治療、直接的支援など必要な支援内容とその時期や期間をまとめた「支援計画」を作成し、計画に基づいて各種支援を進めます。
  • 人目が気になり外出出来なくなった
  • 仕事が手につかないし、会社を休みたいが給料が減ることや解雇されることへの不安がある
必要に応じて被害者支援関連分野の専門家による相談を行います。

  • 法律相談 弁護士による法律相談を行います。また、被害者弁護人としての裁判でのサポートや裁判における意見陳述書の作成なども行います。
  • カウンセリング 精神科医や臨床心理士などによるカウンセリングを行います。
  • 警察署や検察庁に何度も出向き、被害の状況を何度も話さなければならないのは苦痛だ
  • 裁判に参加したいが、犯人と会うのは不安だ。証言を求められるのも怖い
被害者の方たちが巻き込まれる諸問題の中には、一つの機関や組織だけでは、解決や明るい展望を開くのが難しいものが少なくありません。そこで、支援センターはそうした問題にかかわる機関や組織、団体などと連携協力し、それら機関と被害者の方との連絡・調整役として機能します。警察や検察、弁護士、司法書士、法テラス、裁判所、刑務所、保護観察所などの司法機関、病院や診療所の医師、カウンセラー、看護師ら医療機関、市区町村や福祉事務所、包括支援センター、児童相談所などの福祉機関、学校などの教育機関、勤め先や労働局、ハローワークなどの労働機関、等々、必要に応じ連絡先を探し、連絡・調整を行って問題解決をお手伝いします。
  • 同じような経験をした人たちはどうしているの?
  • 事件のショックで子供が学校に行きたがらなくなった
  • 何年たっても事件の記憶が突然よみがえり、精神的苦痛がが激しい
同じような被害を体験した被害者や家族・遺族の人たちが互いに支え合い、励まし合う場となる自助グループの活動を支援するのも、支援センターの役割の一つです。つらく、苦しい体験を語り合ったり、情報交換をしたりするのは、孤立感や苦しみを軽減し、精神的回復にもつながります。支援センターは、こうした自助グループに対し、設立や会合の進行、情報提供、街頭活動やイベント、手配や文集の発行などのお手伝いを行い、サポートします。
  • 加害者に損害賠償の請求をしたい
  • 加害者がどこの刑務所にいて、いつ出所するのか、気になる
犯罪被害に遭うと、さまざまな困難や悩みに直面させられます。なかでも、それまでの日常生活では経験したことのない事態への対応や行動を強いられますが、被害のショックが続いている状態では、的確な対応や処理をするのが極めて難しくなって当然です。病院での治療、警察での事情聴取や実況見分、行政窓口での各種手続き、勤務先への報告や事情説明、学校への説明…。裁判が始まれば、弁護士や検事との相談や打ち合わせ、裁判への参加や傍聴等などの問題も加わります。
こうした折に支援センターの支援員が寄り添って手助けするのが「直接的支援」です。

 

当センターは「犯罪被害者等早期援助団体」です

当センターは、平成17年4月1日、熊本県公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。
被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。
事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。
この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々に連絡をとらせていただき必要な支援を開始します。
なお、当センターの支援員には、守秘義務がありますので、ご安心ください。(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律)


 

 



 

 

PAGE TOP