支援センターにできること

被害者支援センターの支援内容

ひとりひとり被害の内容や状況は異なりますくまもと被害者支援センターでは、それぞれの気持ちやニーズに寄り添ったきめ細やかで長期的な支援活動を行っています。どんな些細なことでも構いません。「どうすればいいのか分からない」「前に進めない」そんな時は私たちにご相談下さい。

  • 事件発生直後、どうしたらいいかわからない
  • 今まであたり前のようにできていたことができなくなり日常生活を送るのが困難だ
被害者の方は、被害による心理的負担から今まであたり前のようにしていたことができず、日常生活を維持することが困難になることも少なくありません。支援センターでは、家事手伝い等の生活支援でサポートします。
  • 事件で受けた怪我などの治療が必要だ
  • 自宅や近所で被害を受けたので転移したい
【電話相談】
専門の研修を受けた相談員が応対します。被害者の方は匿名でも構いませんので、誰にも話せず一人で抱え込んでいる悩みや苦しみ、悲しさ、不安などを、打ち明けることが出来ます。傾聴するだけでなく、情報を提供したり、被害者の方の様子や今後予想される出来事などによっては、面接相談やカウセリング、医療などへの橋渡し、他機関の紹介なども行います。
【面接相談】
電話相談や他機関からの紹介、警察からの情報提供などによって専門の研修を受けた相談員が、被害者の方と面談する面接相談を行います。そのうえで被害者の方の必要としているニーズを明確にし、関係する情報の提供を必要な助言などを行うとともに、被害者の方の自主性を尊重しながら、カウンセリングや治療、直接的支援など必要な支援内容とその時期や期間をまとめた「支援計画」を作成し、計画に基づいて各種支援を進めます。
  • 人目が気になり外出出来なくなった
  • 仕事が手につかないし、会社を休みたいが給料が減ることや解雇されることへの不安がある
必要に応じて被害者支援関連分野の専門家による相談を行います。

  • 法律相談 弁護士による法律相談を行います。また、被害者弁護人としての裁判でのサポートや裁判における意見陳述書の作成なども行います。
  • カウンセリング 精神科医や臨床心理士などによるカウンセリングを行います。
  • 警察署や検察庁に何度も出向き、被害の状況を何度も話さなければならないのは苦痛だ
  • 裁判に参加したいが、犯人と会うのは不安だ。証言を求められるのも怖い
被害者の方たちが巻き込まれる諸問題の中には、一つの機関や組織だけでは、解決や明るい展望を開くのが難しいものが少なくありません。そこで、支援センターはそうした問題にかかわる機関や組織、団体などと連携協力し、それら機関と被害者の方との連絡・調整役として機能します。警察や検察、弁護士、司法書士、法テラス、裁判所、刑務所、保護観察所などの司法機関、病院や診療所の医師、カウンセラー、看護師ら医療機関、市区町村や福祉事務所、包括支援センター、児童相談所などの福祉機関、学校などの教育機関、勤め先や労働局、ハローワークなどの労働機関、等々、必要に応じ連絡先を探し、連絡・調整を行って問題解決をお手伝いします。
  • 同じような経験をした人たちはどうしているの?
  • 事件のショックで子供が学校に行きたがらなくなった
  • 何年たっても事件の記憶が突然よみがえり、精神的苦痛がが激しい
同じような被害を体験した被害者や家族・遺族の人たちが互いに支え合い、励まし合う場となる自助グループの活動を支援するのも、支援センターの役割の一つです。つらく、苦しい体験を語り合ったり、情報交換をしたりするのは、孤立感や苦しみを軽減し、精神的回復にもつながります。支援センターは、こうした自助グループに対し、設立や会合の進行、情報提供、街頭活動やイベント、手配や文集の発行などのお手伝いを行い、サポートします。
  • 加害者に損害賠償の請求をしたい
  • 加害者がどこの刑務所にいて、いつ出所するのか、気になる
犯罪被害に遭うと、さまざまな困難や悩みに直面させられます。なかでも、それまでの日常生活では経験したことのない事態への対応や行動を強いられますが、被害のショックが続いている状態では、的確な対応や処理をするのが極めて難しくなって当然です。病院での治療、警察での事情聴取や実況見分、行政窓口での各種手続き、勤務先への報告や事情説明、学校への説明…。裁判が始まれば、弁護士や検事との相談や打ち合わせ、裁判への参加や傍聴等などの問題も加わります。
こうした折に支援センターの支援員が寄り添って手助けするのが「直接的支援」です。

 

当センターは「犯罪被害者等早期援助団体」です

当センターは、平成17年4月1日、熊本県公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目的としない法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。
被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障が出ることがあります。また、被害状況等を繰り返し説明することは精神的にも負担となります。
事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。
この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行うため、被害者や遺族の方々に連絡をとらせていただき必要な支援を開始します。
なお、当センターの支援員には、守秘義務がありますので、ご安心ください。(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律)

こんなとき、ひとりでは不安…

だれでも初めてのところへ一人で行くのは心細いし、初めてのことを経験するのは不安なものです。
くまもと被害者支援センターでは、「直接的支援」として、ご自宅への訪問支援、情報の提供、病院・警察署・検察庁・裁判所への付き添い等を行っています。

【被害者参加制度】【損害賠償命令制度】 【被害者参加人のための国選弁護制度】

  1. 被害者、被害者死亡あるいは心身の重大な故障がある場合には、配偶者・子・孫・両親など直系の親族、兄弟姉妹
  2. 被害者の親権者、後見人などの法廷代理人
  3. 上記1・2から委託を受けた弁護士
  1. 故意の犯罪により人を死傷させた犯罪(殺人・傷害致死・強盗致死傷など十数種類の犯罪)
  2. 強制わいせつ、強姦等の性被害犯罪、業務上過失致死傷、誘拐など
  3. 強盗強姦など2に該当する犯罪を含む犯罪
  4. 1から3の未遂罪
  1. 被害者等(代理人弁護士)は予め検察官に参加申出をします。
    直接裁判所へ参加申出をすることはできません。申出は検察官が起訴してから、事件が裁判所に係属している間、いつでもできます。公判の途中で申し出ることも勿論可能です。
  2. 検察官は、自分の意見を付して裁判所へ参加申出を通知します。
  3. 裁判所は、被告人または弁護人に意見を聞いたうえで、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を審査し、相当性ある場合に参加許可決定をします。暴力団の抗争の事件で、被告人と被害者等とがそれぞれ敵対関係の組織に属しているような場合には「相当性なし」として不許可になると考えられます。
  4. 裁判所は許可決定と同時に公判期日を被害者参加人に通知します。
  1. 公判日期日に出席し、法廷の柵のなかに在廷すること
  2. 検察官の権限行使に関して意見を述べ、説明を受けること
  3. 証人尋問をすること
  4. 被告人に質問すること
  5. 事実関係や法律の適用について意見を陳述すること

当該刑事裁判の対象となっている事件の被害者本人または被害者の相続人です。
業務上過失致死(交通事故など)を除き、その他は被害者参加制度と同じです。
当該刑事裁判の弁論が集結するまでです。

  1. 刑事判決終了まで審理しません
  2. 審理開始
    刑事裁判の判決で有罪となった場合、刑事裁判をした裁判所がそのまま直ちに審理に入ります。
    審理の回数は、特別な事情がある以外は4回以内で審理を終わらせなければなりません。それ
    以上の日数がかかるような複雑な事件では、裁判所は審理集結の決定をし、通常の民事裁判に
    移行します。
  3. 刑事裁判記録の利用
    審理を行う場合には刑事裁判の記録をそのまま取り調べて行うので、新たに事件の内容について審理することはありません。被害者等は、自分の損害について証明する資料を証拠として提出し、調べてもらうだけでいいことになります。したがって、早ければその日のうちに、長くても4回で決まることになります。
  4. 異議申立と通常民事裁判への移行
    損害賠償命令について不服があるときには14日以内に異議申立ができます。この場合には、通常の民事裁判に移行して別の裁判官で裁判が行われることとなり、刑事裁判の記録は送付されます。

 

少年審判の被害者傍聴

殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた事件と交通死亡事故、さらにこうした事件・事故で被害者の生命に重大な危険が生じた場合が対象。被害者やその家族・親権者からの傍聴の申し出があったら、家裁は必ず少年の付添人に意見を聞いて決めます。12歳未満の事件は除かれます。
【犯罪被害給付金制度】【警察における被害者支援】
故意の犯罪によって、家族を亡くした遺族、重大な傷病を負った被害者、障害が残った被害者に対して、国が給付金を支給し、精神的・経済的な打撃の緩和をはかるものです。
日本国内または日本国外の日本船舶もしくは日本航空機内においておこなわれた故意の犯罪による死亡、重傷病、障害が対象になります。
被害の原因となった犯罪が行われたときに、日本国籍を有する人、または日本国内に住所を有する人が対象になります。 –>

 

犯罪被害者等給付金

遺族給付金
故意の犯罪により死亡した被害者の第一順位の遺族(被害者の配偶者・子・父母・孫・祖父母・
兄弟姉妹)に支給されます。

一定の生計維持関係遺族がいる場合 2,964.5万円〜872.1万円
それ以外の場合 1,210万円〜320万円

重傷病給付金
故意の犯罪により重傷病(加療1月以上かつ入院3日以上)を負った被害者本人、また、PTSD
などの精神疾患(加療1月以上かつ3日以上労務に服することができない状態)を負った被害
者本人に支給されます。

負傷または疾病にかかった日から1年間における保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額を合算した額  【上限:120万円】

障害給付金
故意の犯罪により障害(障害等級1〜14級)が残った被害者本人に支給されます。

重度の障害(障害等級第1級〜第3級)が残った場合
3,974.4万円〜1,056万円
それ以外の場合
1,269.6万円〜18万円

政府の保障事業
給付金は支給を求める被害者や遺族が必要な書類を揃えて申請し、申請する人の住所を管轄する公安委員会が裁定したのち支給されます。(減額や不支給になる場合もあります。)なお、申請は、犯罪による死亡、重傷病、障害の発生を知った日から2年を経過したとき、また、死亡、重傷病、障害が発生した日から7年を経過したときはすることができません。

政府の保障事業は自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づいて「ひき逃げ事故」や「無保険事故(無共済事故を含む)」のように自賠責保険または自賠責共済(以下「自賠責保険」という)による救済の対象にならない被害者について、健康保険または労災保険などの他の社会保険の給付や損害賠償責任者の支払いによっても、なお損害が残る場合に、政府(国土交通省)が最終的な救済措置として損害をてん補する制度です。
※「ひき逃げ事故」とは、自動車の運行によって人の命または身体が害された場合において、加害運転者が加害車両とともに逃走して不明の場合の事故のことで、歩行者をひいて逃げた場合のみならず、自動車どうしが接触・衝突して被害者を負傷させた後逃亡した場合(いわゆるあて逃げ)なども含みます。また「無保険事故」とは、加害車両に有効な自賠責保険等の契約が締結されていなかった場合や、事故前に自賠責保険等の期限が切れていた場合のように、自賠責保険等の被保険者でない者による事故をいいます。

(公財)犯罪被害救援基金による支援

人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げ、または重傷害を受けた者の子弟のうち、経済的理由により修学が困難な者に対する奨学金または学用品費の給付、その他の犯罪被害者に係る救援事業を行っています。

警察による支援

警察では、殺人・傷害・強盗等の身体犯や、ひき逃げ・交通事故など、発生直後に専門的な支援を必要とする事件・事故について、被害者支援員による支援を行います。
・刑事手続きや犯罪被害者などのための制度
・捜査状況
・被疑者の検挙状況
・逮捕被疑者の処分状況(起訴・不起訴等)

  • 文書料の公費負担

事件を立証するため被害者に提出していただく「診断書」「死亡検案書」を公費負担とするものです。

  • 性犯罪被害者の急性期(被害後72時間以内)婦人科受診の公費負担

初診料・初回処置料
初診料・初回処置料のうち、原則として保険診療に係る自己負担分を公費負担とするものです。
緊急避妊措置料
初回処置で緊急避妊のために投薬が措置された場合、これを公費負担とするものです。

 

 

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